経営事項審査、2024年問題対応、建設キャリアアップシステム（CCUS）、
工事台帳の会計処理、労働時間管理、就業規則改定、助成金申請、
建設業許可から決算申告まで。
税理士・社会保険労務士・行政書士の知見をワンストップで提供します。
就業者の高齢化、長時間労働、人手不足。建設業界が直面する構造的課題を、 国土交通省・厚生労働省・総務省の最新統計から読み解きます。
国土交通省告示による経審改正。W点（社会性等）の最低点は△210点→△90点に変更、 総合評定値にも影響があります。改正の3つの柱を詳しく解説します。
第三次・担い手3法の全面施行を受け、労務費確保やCCUS活用に積極的な企業を評価。 宣言書と誓約書の提出により加点されます。
能登半島地震の応急復旧で活用された「不整地運搬車」「アスファルト・フィニッシャ」を 加点対象機械に追加。災害対応力の強化を評価します。
令和2年の建設業許可要件に社保加入が追加されたため、改めて審査する必要性が薄れ、 W1-1雇用保険、W1-2健康保険、W1-3厚生年金（各△40点）の減点項目を削除。
2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されました。 違反すると罰則（6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金）に加え、 公共工事の入札にも影響します。
月45時間・年360時間が原則。特別条項でも年720時間、複数月平均80時間、 月100時間未満（休日含む）の上限を厳守する必要があります。
就業者数は1997年ピーク比69.4%に減少。55歳以上が36%超を占める一方、 29歳以下は12%以下。10年後の業界存続が危ぶまれる水準です。
第三次・担い手3法により労務費の現金払い100%を令和7年度に目指す方針。 標準見積書による法定福利費の内訳明示が必須化されています。
| 項目 | 改正前（〜2024年3月） | 改正後（2024年4月〜） | 違反時 |
|---|---|---|---|
| 時間外労働の原則上限 | 上限なし（適用除外） | 月45時間・年360時間 | 6月以下の懲役 /30万円以下の罰金 |
| 特別条項の年間上限 | 上限なし | 年720時間以内 | 公共工事の入札にも影響 |
| 月単位の上限（休日労働含む） | 上限なし | 月100時間未満 | 企業名公表の可能性 |
| 複数月平均（2〜6ヶ月） | 規制なし | 平均80時間以内 | 是正勧告から複数年指導 |
| 月45時間超の回数制限 | 規制なし | 年6ヶ月まで | 民事訴訟のリスク |
| 災害復旧・復興事業 | — | 月100h/複数月80h規制 は適用除外（労基法139条） |
— |
技能者の資格・社保加入状況・就業履歴を業界横断的に蓄積するシステム。 2023年9月時点で登録技能者128万人超、事業者16万社超。 令和8年7月の経審改正では配点が見直され、重要度が高まっています。
入職間もない初級技能者。現場で基本的な作業を学ぶ段階。
一定の実務経験を持ち、自立して作業ができる中級技能者。
現場のリーダーとして後進を指導できる上級技能者。適正な一人親方の目安。
高度な施工管理能力を有する最上級技能者。企業経営にも参画可能。
労務費確保・処遇改善・人材育成の取組に対して、厚生労働省・国土交通省から 多様な助成金が用意されています。 要件確認から申請支援まで、社労士がサポートします。
有期雇用労働者を正規雇用に転換する事業主を支援。 重点支援対象者の場合は加算あり。賃金3%以上の増額が要件です。
CCUSの現場利用や技能者の能力評価を推進する建設業者を支援。 システム導入・カードリーダー設置費用の助成も受けられます。
建設労働者に技能実習を受講させた場合の経費・賃金を助成。 若年建設労働者への投資を後押しします。
男性労働者の育児休業取得を支援する事業主を助成。 建設業の「男性中心文化」の改革に効果的で、若者採用のアピール材料にもなります。
最低賃金を引き上げた上で、生産性向上のための設備投資等を行う事業主を支援。 勤怠管理システムやICT建機の導入費用にも活用できます。
時間外労働削減や年次有給休暇取得促進のための取組を支援。 2024年問題対応の労務管理改善に直結します。
自社の数値を業界平均と比較することで、強み・弱みが明確になります。 中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）および 国土交通省「建設関連業の経営分析」の最新データに基づく参考値です。
建設業は完成工事基準・工事進行基準など独特の会計処理があり、 月次試算表での数値把握が難しい業種です。
林税理士社労士事務所では、建設業特有の勘定科目（未成工事支出金・未成工事受入金等）を 正しく処理した月次試算表を提供し、経営改善につながる数値を可視化します。
財務分析のご相談 →| 経営指標 | 業界平均 | 優良企業の目安 |
|---|---|---|
| 売上高総利益率（粗利率） | 23.14% | 25%超 |
| 売上高営業利益率 | 4.30% | 4%超 |
| 売上高経常利益率 | 3.89% | 5%超 |
| 総資本経常利益率（ROA） | 5.67% | 6%超 |
| 自己資本比率 | 21.4% | 40%超 |
| 流動比率 | 136.7% | 200%超 |
| 固定比率 | 98.3% | 100%以下 |
| 固定長期適合率 | 49.9% | 100%以下 |
| 総資本回転率 | 2.2回 | 2回超 |
| 労働分配率（中小） | 約80% | 70%以下 |
税理士・社会保険労務士・行政書士の3資格を擁するはやし会計ならではの 総合支援体制。窓口はひとつ、対応は全方位です。
林税理士社労士事務所では、建設業支援のほか、相続税申告・クリニック開業支援にも力を入れています。 土浦市・つくば市・牛久市を中心に、茨城県全域の個人・法人のお客様をサポートしています。
土浦市の事務所を拠点に、県南・県央・県西・県北の幅広いエリアで 建設業のお客様をサポートしています。 現場ご訪問・オンライン相談いずれにも対応可能です。
初回相談は無料です。経審対策、2024年問題対応、助成金申請、決算申告など、 建設業のあらゆる経営課題について、まずはお気軽にご相談ください。